ハラスメント

6/14 職場におけるハラスメント①～パワー・ハラスメント～

パワハラ問題が発生した場合、基本的には社内で事実確認等が行われます。しかし、社内で問題が解決しない場合、最終的な判断は裁判所に委ねられます。裁判所は、その行為に人格を傷つけるような言動がなかったか、反復性、動機や目的、時間や場所等を総合的に検討し、パワハラ認定を行います。組織運営上、注意や指導が必要になる場面も当然あります。個人の立場からも自分自身の能力向上のための注意や指導であれば問題ないと思います。パワハラになるか、ならないかの境界線を事前に決めることは困難ですが、業務上必要な注意・指導を行う際は、認定基準を思いだし、言葉の使い方や伝える場所や時間等、どのように伝えるのが適切かを冷静に判断しましょう。冷静さを欠いた、自分の思いからだけの注意・指導は、それが成長を願ってのものであったとしてもパワー・ハラスメントになりえるリスクを含んでいます。思いがけずパワハラ加害者にならないためにも、リスクを認識したうえでの、冷静な対応をお願いします。また、不適切な注意や指導ではないかと感じた場合も、これらの基準を知っておくことで、相談する際に行為の不適切さを明確に説明しやすくなると思いますので、自衛のためにも知っておいてください。