業種別の強み
教育委員会、自治体、製造業、
介護業界など複雑なワークフローや
他社で実施が困難な業種にぴったりの
運用方法が見つかります。
1500社以上、10000事業所を超える団体、
法人の担当者の負担軽減につなげてまいりました。
弊社はすべての業種の固有課題の
解決を目指して常に進化しています。
教育委員会
年間100団体以上の教育委員会様と取引をさせていただいております。
ストレスチェックの実施、産業医契約、各種研修、心理カウンセリングなど教育委員会に特化したサービスを用意させていただいております。
官公庁・自治体
年間200団体を超える国の機関、都道府県庁、市役所と契約をいただいております。
様々な部局が存在する中でのスムーズなストレスチェックの実施には業者側も高い業務ノウハウが求められます。弊社ではすべて自社内で業務を完結することで多くの自治体や行政機関様と契約をいただいております。
製造業
製造業のお客様は当社において最も取引契約が多く500社以上のご契約をいただいております。
その理由は多言語によるストレスチェック受検が可能であること、メアドを持っていない従業員でもスムーズにPC、スマホ、タブレットでのWeb受検が可能であることです。50名規模の法人から10万人規模の法人までご利用をいただいております。
介護
介護業界における人手不足問題は深刻化しており、様々な形で職員のメンタルケアが求められています。
弊社では50名前後から3000名を超える100を超える社会福祉法人様にご利用をいただいております。他拠点に渡る施設の同時実施や職場分析報告会の利用が好評をいただいております。
医療
医療業界は医師、看護師等のシフト勤務者と事務職等の日勤勤務者が混在しておりストレスチェックの実施においても複雑な業務フローになりがちです。
また、コロナ禍においてより人手不足が深刻化しており、様々な形で職員のメンタルケアが求められます。クリニックから大規模病院、大学病院など100を超える団体にご利用いただいております。
運輸
運輸業界はドライバー、倉庫スタッフなど働き方や業務の専門性が高く職場改善よりもストレスチェックの効率的な実施に重点を置かれている企業様が多いと感じております。
メアドを保有していない従業員が多くおられ、従業員のセルフケアと義務化対応の効率性で弊社を活用いただいております。主に紙受検からWebへの切り替えニーズが高く、メアドなしの従業員でも迅速にチェックが完結し人事担当者の負担を大きく軽減するサービスがご好評をいただいております。
情報通信
情報通信業界は社員もITリテラシーが高くWeb受検による実施による課題は少なく、実施後の分析や改善に力を入れられているところが多い。
小規模の企業であってもテレワークの実施率が高く、テレワーク下の従業員ケアについて課題感をお持ちの企業が一定数ある。そのため、追加設問機能を使った多面的な分析と報告会実施、産業医とのチャット相談、オンライン面談など活用いただき職場改善に取り組んでいただいている
人材派遣
人材派遣業は対象社員が自宅から派遣先へ勤務をすることから実施の手間、実施フローが非常に複雑化しやすい。
そのため、従業員の自宅への配送、Webと紙の混合受検、複数の外国語版の準備、受検期間の柔軟な変更など人事担当者の負担軽減につながるサービスをご利用いただくことでご契約をいただいております。人材派遣会社様は比較的、大規模法人にご利用をいただいております。
小売
小売業界のニーズが様々な年代の社員、パート、アルバイト等の非正規社員が多くITリテラシーも様々であることから主に紙を使った実施でご利用をいただいております。
また、一定の規模のお客様では多店舗になっており、各店舗への個別配送など企業固有の運用に合わせた実施をご提案させていただいております。
金融
金融業界のお客様はセキュリティ対策を重視されている企業が多くいらっしゃいます。
Pマークは当然のこと、ISMSの取得、また実施においても再委託を厳禁とされていらっしゃる法人が多数いらっしゃいます。
弊社では日本銀行様、住宅金融支援機構様など国の金融機関をはじめ多数の法人、団体様と取引をいただいております
