株式会社ドリームホップ（本社：東京都千代田区　代表取締役社長　椋野俊之）は、2021年11月 総務省が公表する、令和3年度「テレワーク先駆者百選」に選定されました。

当社は2020年4月以降、仕事の生産性・効率性の向上、育児・介護との両立による就労の確保、自身の傷病等により通勤が困難な従業員の負担軽減、従業員のプライオリティにあわせたワークスタイルやライフスタイルの実現及びBCP対策として、テレワークの導入・活用を進めてまいりました。新型コロナウイルスの急速な感染拡大のなか、一部の出社を要する業務に携わる従業員以外の全従業員を対象としてテレワーク勤務体制とし、環境を整えました。このような積極的なテレワークへの取り組みがこの度評価されました。今後もテレワークのさらなる利活用に取り組み、外部環境の変化にも柔軟に対応できる環境整備を進めてまいります。

■「テレワーク先駆者百選」とは
総務省では、平成27年度から、テレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」として公表しています。

■総務省「テレワーク先駆者百選　総務大臣賞」等の公表（令和3年度）

当社の取り組み
・テレワークに必要な機器類（ノートPC、スマートフォン、ポケットWi-Fi）は会社から貸与し、通信費/利用料は原則会社負担
・テレワーク勤務をする従業員に毎月テレワーク手当（定額）を支給
・オフィスはフリーアドレスとし、週4日までテレワーク可
・固定電話を廃止してクラウドPBX回線を導入し、テレワーク時でも代表電話や部署宛電話が受けられる環境を整備
・効率的に働ける仕組みづくりとしてテレハーフ（半日テレワーク＋半日出社/半日休暇等）も利用可とし、従業員の働きやすさを高めた
・緊急事態宣言下で原則オンライン実施としていた会議、商談や採用面接は、可能な限りオンライン実施で継続
・2020TDM推進プロジェクト参加
・テレワーク・デイズ2021実施団体登録
・東京都が提唱する「テレワーク東京ルール」の実践企業宣言登録